徳島県の建設業の課題

1. 県内の業者を使わない問題

公共工事事業などの比較的規模の大きい工事において、工事を受注した企業や現場監督などが、工事に必要となる建設資材などを地元徳島県内の事業者から調達せず、県外の事業者から仕入れることが日常的に起こっています。
工事の発注者である国や地方公共団体の予算は大きく、その公共資金が地元に回らず他県へ流出していくという問題点がまず挙げられます。

この現象が起こる理由としてやはり、大手商社などに一括で資材調達を丸投げするのが「建設現場として楽」だからでしょう。
納期までに工事を完了させるために様々な業務をこなす現場では、人も時間も足りなくなることがしばしばあります。「建設資材の調達先まで気にする余裕がない」というのが建設事業者の本音ではないでしょうか。

2. 人が足りない問題

これは徳島県内のみならず、日本全国的にほとんどの地域で建設業の働き手が不足しています。
日本全国的にであることからも、建設業全体としての構造によることが原因だと分かります。
特に若者の就業率が一貫して低くなっていることにこの問題の危険性と、問題回避の重要度の高さが表れています。

建設chあわじんのミッション

上記の課題が［ 建設chあわじん ］が発足した経緯であり、
それらを解決することが［ 建設chあわじん ］の使命です。

建設業も地産地消

建設資材の調達を「一括丸投げ」から「独自で地元企業からの調達」へと徐々に変化させていくことは、徳島県の建設業全体としての活性化と地方創生につながります。
そしてこの地産地消が進むことには、建設業に携わる県内の関連事業者に恩恵をもたらす一方で、建設事業者もコスト削減という面でのメリットを享受することができます。

確かに「大手商社などに一括で資材調達を丸投げ」するのは、人的・時間的コストの削減に繋がりますが、その反面、資金的コストは高くなる傾向にあります。
徳島県の建設業全体としては、この上乗せされる資金的コストと、県内関連事業者の利益減少という両面で損失を被る結果となってしまっています。

この流れ、この構造を、変えたい

ただしこの地産地消の難しい点としては、資金的コストの上昇よりも人的・時間的コストの上昇が勝るのではないかという懸念が建設事業者の負担となってしまうところにあります。
つまり、建設資材の調達先を探す・手配する・管理するのに手間がかかりすぎるのでは？という懸念。

建設chあわじんとしては、まずこの「調達先を探す」に関する懸念を取り除き、少しずつでも県内事業者からの納入を増やすのが最初の仕事であると考えています。